VISA手続
在留資格

就労が認められる在留資格


在留資格

在留期間

該当例
外交 外交活動の期間 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等、その家族
公用
 ５年、3年、1年30日、15日 外交政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等、その家族
教授 ５年、３年、１年、３月 大学教授等
芸術 上に同じ 作曲家、画家、著述家等
宗教 上に同じ 外国の宗教団体から派遣される牧師等
報道 上に同じ 外国の報道機関の記者、カメラマン


就労が認められる在留資格

高度専門職 １号・・・５年
２号・・・無期限		 高度な学術研究、技術分野、経営・管理分野
経営・管理 ５年、３年、１年、３月 企業の経営者・管理者
法律・会計業務 上に同じ 弁護士・公認会計士
医療 上に同じ 医師、歯科医師、看護師
研究 上に同じ 政府関係機関や私企業等の研究者
教育 上に同じ 高校・中学校等の語学教師
技術・人文知識・国際業務 上に同じ 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー
企業内転勤 上に同じ 外国の事業所からの転勤者
技能 上に同じ 外国料理の調理、スポーツ指導者師、航空機等の操縦者、貴金属等の加工
興行 １年、６月、３月 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
特定技能
技能実習 １年 技能実習生

就労が認められない在留資格

文化活動 １年又は６月 日本文化の研修者等
短期滞在 ９０日、３０日又は１５日 観光客、親族訪問、会議参加者等
留学 ４年、３年、２年、１年６月、３月
４年３月、３年３月、２年３月、
 日本語学校、専門学校、大学等の学生
研修 １年又は６月 研修生
家族滞在 ５年、３年、１年、３０日、１５日 在留外国人が扶養する配偶者・子

就労の可否は指定される活動による在留資格

特定活動 ６月、法務大臣が個々に指定する期間（１年３月１年を超えない期間） 外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、インターシップ等

活動に制限のない在留資格

永住者 無期限 法務大臣から永住許可を受けた者
日本人の配偶者等 ５年、３年、１年、６月 日本人の配偶者、子、特別養子
永住者の配偶者等 上に同じ 永住者・特別永住者の配偶者及びわが国で出生し引き続き在留している子
定住者 ５年、３年、１年法務大臣が個々に指定する期間
 日本人の親族、日系人の子、外国人配偶所の連れ子等

在留手続き



　




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